わが国の警備業は、初めて警備保障会社が設立された昭和37年頃が始まりで、昭和39年の東京オリンピックの警備によってその存在を広く認識されるようになりました。その後、高度成長期における企業の合理化と人手不足の時代、石油ショック等を契機とした安定成長期における企業の管理体制の合理化、最近における国際化・情報通信化等の社会情勢を背景に、質・量ともに大きく変化、発展を遂げ、今や警備業者数約9,700社、警備員数約40万9千人を擁する一大産業に成長しました。
警備業は、社会構造の複雑・多様化に伴う国民の安全と安心に対する意識の高まりを背景に、そのニーズに対応した多種多様な業務を展開しながら、今後とも発展を続けてまいります。
警備業は、事務所、ビル、ホテル、工場、デパート、スーパー等いろいろな施設において、盗難の防止や火災の予防、警戒を行っているほか、工事現場の作業、興行・祭礼等の催しに伴う交通誘導、雑踏警備・整理、或いは現金、貴金属等貴重品の輸送警備、ボディガード、更には企業、ビル、一般家庭等の建物を対象としたセキュリティーシステムによる機械警備等広範囲にわたる分野において業務の委託を受け、国民の生命、身体や財産の安全をお守りしております。




内容のなかで既に触れておりますが、項目を挙げて説明すると次の通りです。
埼警協では、平成7年1月17日に発生した「阪神・淡路大震災」を契機に、大規模災害時において警備業者が果たすべき社会的役割を強く自覚し、平成9年7月24日「社団法人 埼玉県警備業協会災害警備隊」を発足させ、埼玉県知事及び埼玉県警察本部長と「災害支援協定」を締結するなど、有事即応の体制整備を図っております。
本警備隊は、埼警協に加盟する会社の警備員約250人で編成され、交通誘導警備隊と警戒警備部隊で構成されております。その主要な任務は、災害発生時における出動要請業務の迅速・適正な実施、関係行政機関等に対する被災状況等の的確な情報提供、平素における防災訓練等への積極的な参加等です。埼警協は、今後とも埼玉県民の皆様の期待と信頼にお応えするため、前進してまいります。